So-net無料ブログ作成
検索選択
前の5件 | -

子育て世帯に朗報?! フラット35子育て支援型が平成29年度スタート [住宅ローン]

先月発表された国土交通省の平成29年度予算案に、
「フラット35子育て支援型」の創設が謳われています。

これは少子化対策(希望出生率1.8%の実現)の一環で、
子育て世帯に対して、フラット35の金利を
当初5年間、0.25%引き下げるというもの。

この「フラット35子育て支援型」は、
子育て世帯にとって朗報なのでしょうか?

まだ予算が正式に可決しておらず、
制度の概要しか分からない段階ですが、
少ない資料から読み取ってみたいと思います。


同様の金利引き下げ制度に「フラット35S」がありますが、
フラット35Sは建物の性能が引き下げ条件なのに対し、
子育て支援型の条件は以下となります。

1)事業を実施する地方公共団体において、
 「希望出生率 1.8」の実現に向けた子育て支援
 (保育の受け皿の整備等)を積極的に実施していること。

2)地方公共団体において、住宅の建設・購入について、
 国費相当分以上の補助金等の財政支援を行うものであること。

3)住宅金融支援機構に設置された有識者委員会において、
 事業内容が適切であると認められたものであること。


ここにある「地方公共団体」というのは、
恐らく建築地の市町村のことと思われます。

つまり、建築地の市町村が子育て支援を行っており、
かつ補助制度を持っていることが条件となります。

そのため、建築地によってはフラット35子育て支援型を
利用できない可能性があります。


また、対象となる住宅に関して、
フラット35Sほどの性能は求められないようですが、
(通常のフラット35の技術基準は満たす必要があるでしょう)
その代わり次の条件を満たす必要があります。

1)若年子育て世帯による既存住宅の取得

2)若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための
 新築住宅・既存住宅の取得


まず挙げられているのが「若年子育て世帯」

恐らく、子どもがいることと、若年であること
両方を満たす必要があると思われます。

(“若年”とは何歳かはまだ分かりませんが、
 「住宅ストック循環支援事業」に照らし合わせると
 40歳未満になるのかもしれません)


また、新築住宅の場合は、若年子育て世帯である以外に、
「親世帯との同居」や「親世帯との近居」である必要があります。

“子育てのためには親の協力が不可欠”ということなのでしょうか?
(少子化だけでなく“高齢化対策”の意味合いもある?)

それはともかく、中古よりも新築の方が条件が厳しいのは、
国の施策が新築から既存住宅へシフトしていることの表れでしょう。

(昨秋にスタートしたフラット35リノベは、
 中古住宅購入+リノベーションで
 最長10年間も金利が0.6%引き下げられます)


ちなみに、「対象世帯や近居等の要件は、
地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定」するともされています。

地方公共団体の子育て支援や補助制度が必要なこと合わせ、
適用を受けられるかは、建築地の地方自治体次第となっています。

そのため、建物の仕様だけで適用されるフラット35Sに比べて
優遇内容が下がったのに、適用条件が上がったように思われます。

これはどういうことか?


非公式な情報ではありますが、フラット35Sと子育て支援型とは
どちらかの選択制ではなく、両制度を併用できることになる模様。

つまり子育て世帯については、フラット35S
(通常のフラットでも構いませんが)に
子育て支援型を上乗せできるということ。

その結果、両制度を併用すれば金利の引き下げ幅は、最大で
 当初5年間:▲0.55%
 以降5年間:▲0.30%
となり、今月・2017年1月の金利(35年返済で1.12%)に当てはめると
当初5年間が0.57%と驚異的な低金利になるという訳です。

※ちなみに、現時点でのフラット35Sの申込期限は
 今年3月31日までとなっているため、フラット35Sが無くなり
 子育て支援型に切り替わるという可能性もゼロではありません。


さらに、子育て支援型を利用するメリットは、
金利の引下以外にもまだあります。

それは地方自治体の支援策や補助制度が期待できること。

というよりむしろ、このフラット35子育て支援型というのは、
“子育て支援に積極的な地方自治体向けの支援策”
と言ってよいのかもしれません。

自治体の支援策が、建築地を選ぶ重要な要素にもなり得るでしょう。


・・・と見てくると、このフラット35子育て支援型という新制度。

少子化に高齢化、そして既存住宅の空き家対策など、
多方面に絡む優遇制度になっていることが分かります。

まだ詳細は分かりませんが、うまく活用すると
メリットが出そうですね。


※この記事は、あくまで現時点の国の資料を基にした草野の予測であり、
 実際にどのような制度になるかは未確定です。
 詳細が分かりましたら続報にてお知らせします。



より条件のよい住宅ローンをご提案するということは [住宅ローン]

本日の住宅ローンのご相談で、
コンサルティングについてのお話が出ました。

住宅相談センターでは、より条件のよい住宅ローンをご提案する
住宅ローン・コンサルティングを行っています。

が、本日のご相談者は、かなり条件のよい住宅ローンを
ご自身ですでにお探しになっていたのです。


住宅相談センターでは、現在検討中の住宅ローンよりも
条件のよい住宅ローンをご提案できなかった場合、
コンサルティング料金をお返ししています。

もしくは、今回のように、その金利を下回る
住宅ローンを探すのは難しいと思われる場合、
そもそもコンサルティングをお受けしません。


ただ、そういう場合でも、
コンサルティングをお受けすることがあります。

それは住宅ローンの条件は金利だけではないからです。

例えば、金利が同等であったとしても、
 ・注文住宅の中間金が出る
 ・支店が近くにある
 ・団体信用生命保険の保証が手厚い
 ・手数料や保証料などの初期費用が抑えられる
など、いろいろな要素があります。

一番分かりやすいのは金利ですが、
それだけでなくトータルで有利な住宅ローンを
ご提案しているという訳です。


まずは初回相談で現在ご検討中の住宅ローンの条件をお知らせいただければ、
それがどの程度の水準なのかをお知らせします。

まずはお気軽に住宅相談センターにお問合せ下さい!



セミナー『低金利を活かした住宅ローンの借り方』のご案内 [セミナーのお知らせ]

トランプ・ショックによって風向きが変わる兆しがあるものの、
まだまだ住宅ローンは低金利が続いています。

その低金利を活かした、おトクな住宅ローンの選び方を
セミナーにてお話しします。

銀行が教えたくない金利の下げ方や、
これからの金利動向予想などもお話しします。

いま住宅ローン選びをしている方や、これから住宅取得をお考えの方、
はたまた住宅ローンの借換を検討中の方まで、ご参考にしていただけます。

日にちは今月29日。場所は名古屋駅前のJPタワー。
草野も初めてセミナーを行うピカピカのビルです!

皆さまのご参加をお待ちしています!


■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
   第62回住まいづくりアカデミー(冬のライフプランセミナー)
  『銀行が教えたくない 低金利を活かした住宅ローンの借り方』
■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■

 日銀のマイナス金利政策等の影響で、住宅ローンはいま記録的低金利
 となっています。その追い風の中で、変動金利と固定金利のどちらを
 選ぶべきか、また、よりお得に住宅ローンを借りる方法を、ファイナ
 ンシャルプランナーが解説します。

 【日 時】1月29日(日)10:30~12:00
 【会 場】JPタワー名古屋 3階 ホール&カンファレンス
      名古屋市中村区名駅1-1-1
 【講 師】住宅相談センター 草野芳史
 【参加費】無料(予約制)
 【問合せ】住宅相談センター
      0120-756-365(なごむ 365日)


セミナー風景(縮小版).jpg



コンサルティングで使用する住宅ローンの比較表 [住宅ローン]

昨日は、二組の住宅ローンのご相談がありました。
そのうちの一組は初めてのご来社。

ネットをご覧になって住宅相談センターにお問合せいただいたのですが、
決め手は「住宅ローンの比較表」を提出することだったよう。

エッ?! と少々ビックリの草野。

より自分に合った有利な住宅ローンを選ぶのに、
比較表って必要なのでは?


住宅ローン選びは、単に金利だけでなく、
手数料や保証料、団信などの費用も絡んできます。

さらに言えば、将来の金利変動リスクや
当初期間終了後の金利引下幅の縮小という要素
(期間固定金利タイプの場合)もあります。

正直なところ、比較表が無ければ
プロでもどのローンが良いのか判断できないと思います。

(「これが絶対唯一、あなたにあったローンです」
 と提案すれば、比較表はいらないかもしれませんが)

恐らく、他のファイナンシャルプランナーも、
住宅ローンの提案をする際には
比較表を作っていると思うのですが、どうなのでしょう?


ちなみに、草野が作成する住宅ローンの比較表は、
金利(利息額)、返済額(月額・総額)、事務手数料、
保証料、団信料ほか、つなぎ融資の費用や
印紙代や登記の費用なども計上。

他に、繰り上げ返済手数料や元金均等返済、
中間支払いの扱い、ミックスローンやペアローンの扱いなど、
住宅ローンを選ぶ際の要素を網羅して一覧にしています。

今回のご相談者には、ご相談にサンプルをお渡ししました。


店舗併用住宅の店舗部分も対象になる住宅ローン [住宅ローン]

昨日は新年最初のご相談でした。

店舗併用住宅をご検討中で、
住宅ローンの審査も無事に通ったところ。

今後の住宅ローンの手続きなどについてで、
新年早々おめでたいご相談です。


実は、店舗併用住宅というのは、
住宅ローンを借りる上では、一般住宅よりも難しいのです。

それは、住宅ローンというのは読んで字のごとく、
「住宅」のためのローンであり、店舗のためのものではないからです。

(中にはろうきん(労働金庫)のように、
 店舗併用住宅だと一切住宅ローンを借りれないという銀行さえあります)

ですので、以前もご紹介しましたが、
 ・建物の床面積のうち、住宅部分が半分以上
 ・融資対象は住宅部分のみ(店舗部分は対象外)
ということになるのです。


このため、店舗部分は自己資金を用意したり、
住宅ローン以外の借入を探さなければなりません。

店舗併用住宅を建てようという人だと
自営業というケースが大半。

自営業ということで、ただでさえローンの審査が
会社員より厳しいうえに、自己資金を用意しなければいけないため、
非常にハードルが上がってしまうのです。
(会社員の配偶者がいる場合は、だいぶ話はラクになりますね)


ただ、銀行によっては、もう少し条件が緩かったりします。

例えば、「店舗部分も融資対象」だったり、
中には「住宅の面積が1/3しか無くてもOK、
しかも店舗部分も融資対象」という銀行もあります。

さすがに一番最後に挙げた銀行の場合、
金利は少し高くなったりしますが、
それでも自営業の方にとっては、使い勝手は悪くないはず。


世の中、探せばいろいろな銀行があるものです。

店舗併用住宅の住宅ローンでお困りの方は、
住宅相談センターまでお知らせ下さい。



前の5件 | -