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子育て世帯に朗報?! フラット35子育て支援型が平成29年度スタート [住宅ローン]

先月発表された国土交通省の平成29年度予算案に、
「フラット35子育て支援型」の創設が謳われています。

これは少子化対策(希望出生率1.8%の実現)の一環で、
子育て世帯に対して、フラット35の金利を
当初5年間、0.25%引き下げるというもの。

この「フラット35子育て支援型」は、
子育て世帯にとって朗報なのでしょうか?

まだ予算が正式に可決しておらず、
制度の概要しか分からない段階ですが、
少ない資料から読み取ってみたいと思います。


同様の金利引き下げ制度に「フラット35S」がありますが、
フラット35Sは建物の性能が引き下げ条件なのに対し、
子育て支援型の条件は以下となります。

1)事業を実施する地方公共団体において、
 「希望出生率 1.8」の実現に向けた子育て支援
 (保育の受け皿の整備等)を積極的に実施していること。

2)地方公共団体において、住宅の建設・購入について、
 国費相当分以上の補助金等の財政支援を行うものであること。

3)住宅金融支援機構に設置された有識者委員会において、
 事業内容が適切であると認められたものであること。


ここにある「地方公共団体」というのは、
恐らく建築地の市町村のことと思われます。

つまり、建築地の市町村が子育て支援を行っており、
かつ補助制度を持っていることが条件となります。

そのため、建築地によってはフラット35子育て支援型を
利用できない可能性があります。


また、対象となる住宅に関して、
フラット35Sほどの性能は求められないようですが、
(通常のフラット35の技術基準は満たす必要があるでしょう)
その代わり次の条件を満たす必要があります。

1)若年子育て世帯による既存住宅の取得

2)若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための
 新築住宅・既存住宅の取得


まず挙げられているのが「若年子育て世帯」

恐らく、子どもがいることと、若年であること
両方を満たす必要があると思われます。

(“若年”とは何歳かはまだ分かりませんが、
 「住宅ストック循環支援事業」に照らし合わせると
 40歳未満になるのかもしれません)


また、新築住宅の場合は、若年子育て世帯である以外に、
「親世帯との同居」や「親世帯との近居」である必要があります。

“子育てのためには親の協力が不可欠”ということなのでしょうか?
(少子化だけでなく“高齢化対策”の意味合いもある?)

それはともかく、中古よりも新築の方が条件が厳しいのは、
国の施策が新築から既存住宅へシフトしていることの表れでしょう。

(昨秋にスタートしたフラット35リノベは、
 中古住宅購入+リノベーションで
 最長10年間も金利が0.6%引き下げられます)


ちなみに、「対象世帯や近居等の要件は、
地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定」するともされています。

地方公共団体の子育て支援や補助制度が必要なこと合わせ、
適用を受けられるかは、建築地の地方自治体次第となっています。

そのため、建物の仕様だけで適用されるフラット35Sに比べて
優遇内容が下がったのに、適用条件が上がったように思われます。

これはどういうことか?


非公式な情報ではありますが、フラット35Sと子育て支援型とは
どちらかの選択制ではなく、両制度を併用できることになる模様。

つまり子育て世帯については、フラット35S
(通常のフラットでも構いませんが)に
子育て支援型を上乗せできるということ。

その結果、両制度を併用すれば金利の引き下げ幅は、最大で
 当初5年間:▲0.55%
 以降5年間:▲0.30%
となり、今月・2017年1月の金利(35年返済で1.12%)に当てはめると
当初5年間が0.57%と驚異的な低金利になるという訳です。

フラット35_子育て.jpg

※ちなみに、現時点でのフラット35Sの申込期限は
 今年3月31日までとなっているため、フラット35Sが無くなり
 子育て支援型に切り替わるという可能性もゼロではありません。


さらに、子育て支援型を利用するメリットは、
金利の引下以外にもまだあります。

それは地方自治体の支援策や補助制度が期待できること。

というよりむしろ、このフラット35子育て支援型というのは、
“子育て支援に積極的な地方自治体向けの支援策”
と言ってよいのかもしれません。

自治体の支援策が、建築地を選ぶ重要な要素にもなり得るでしょう。


・・・と見てくると、このフラット35子育て支援型という新制度。

少子化に高齢化、そして既存住宅の空き家対策など、
多方面に絡む優遇制度になっていることが分かります。

まだ詳細は分かりませんが、うまく活用すると
メリットが出そうですね。


※この記事は、あくまで現時点の国の資料を基にした草野の予測であり、
 実際にどのような制度になるかは未確定です。
 詳細が分かりましたら続報にてお知らせします。



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