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2017年4月のフラットの金利動向 ~今月はほぼ据え置き~ [住宅ローン]

昨日、住宅金融支援機構から、各金融機関の
4月のフラット35の金利が発表されました。

4月の民間金融機関の住宅ローンは、
長期金利が0.06~0.07 %程度で安定して推移したため
おおむね据え置きとなりました。


フラット35も同様で、フラット50は前月から0.15%の引き下げとなりましたが、
フラット20とフラット35は前月から返済期間で
据え置きとなりました。 (カッコ内は対前月)

 ・フラット20  1.01%(+0.00%)
 ・フラット35  1.12%(+0.00%)
 ・フラット50  1.47%(▲0.15%)

※融資率が9割を越す場合
 ・フラット20  1.45%(+0.00%)
 ・フラット35  1.56%(+0.00%)
 ・フラット50  1.91%(▲0.15%)

※フラット35S
 ・フラット20  0.71%(+0.00%)
 ・フラット35  0.82%(+0.00%)

※フラット35Sで融資率が9割を越す場合
 ・フラット20  1.15%(+0.00%)
 ・フラット35  1.26%(+0.00%)




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2017年4月の民間住宅ローン金利動向 ~大勢は据え置きも判断割れる~ [住宅ローン]

本日、メガバンクを始めとする民間金融機関から
2017年4月の住宅ローン金利が発表されました。

先月は、長期金利が2月に入って0.1%程度まで上昇したため
固定金利タイプや固定金利期間選択タイプで利上げしましたが、
名古屋地区の4月の金利動向はどうなったのでしょうか?


まずは変動金利タイプですが、
これまでのマイナス金利政策が継続されていますので、
今月も据え置きとなっています。

相変わらず変動金利タイプは
0.6%を切る低水準となっています。

変動金利については、日銀は物価上昇率が2.0%になるまで
現在の水準を維持する見込みです。


次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

アメリカ・トランプ大統領就任後、
米ドルやアメリカ企業の株価は好調に推移しています。

そのため、固定金利タイプの金利動向に影響を与える
日本の10年モノ国債の利回りは、
3月も0.06~0.07 %程度で安定して推移しています。

そのため、大勢としては据え置きとなっています。

ただ、固定金利タイプを利下げした銀行があったり、
逆に利上げした銀行も見られます。

特にメガバンクでは10年固定金利タイプを
前月から0.25%と大幅に利上げした銀行もあります。

これは3月の入居ラッシュという書き入れ時を終え、
キャンペーン的に下げていた金利を通常に戻したということかもしれません。


フラット35の金利動向の詳細は明日レポートしますが、
速報としては20年超のフラット35で1.12%と、
前月からは据え置きとなっています。



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利回り200%の投資法?! いまがチャンスの住宅ローン借換! [住宅ローン]

本日は一組、住宅ローンの
借り換えコンサルティングのご依頼をいただきました。

ご自身でもネットなどで情報収集をなさったそうですが、
あまりに情報が多すぎて訳が分からなくなってしまったとのこと。

そのお気持ちよく分かります。
住宅ローンなんて、そう何度も借りるものではありませんからね。


そんな方がコンサルティングをご依頼いただくと
10万円(税別)の料金がかかりますが、
それでプロのアドバイスを受けることができるようになります。

毎月変わる金利動向や銀行ごとの審査の傾向、
金利だけでない手数料や保証料、保険料なども含めた支払総額など、
住宅ローン選びで必要な情報すべてを手に入れることができるのです。

その結果、今回のご相談者の場合、
概算300万円以上の支払額低減効果が生まれます。
なんと30倍のリターンです!

年間だと20万円ほど浮きますから、
半年で支払ったコンサルティング料金が回収できることになります。

つまり年利回りは200%! すごい効果的な投資法です?!
(借換諸費用を住宅ローンに上乗せして借り換えた場合)


住宅ローンはいったん条件のよいものに借り換えてしまえば、
あとは何もしなくても差額分はお小遣いになります。

これほど簡単な家計の改善法はありません。

1年ちょっと前からスタートした
日銀のマイナス金利政策の恩恵はまだ受けられます。

でも、トランプ大統領就任以降、アメリカ経済復活への期待から
日本の住宅ローン金利はこれから上昇する可能性もあります。

3年以上前に住宅ローンを借りて現在返済中の方は
百万円単位で借換メリットが出る可能性があります。

ぜひ一度ご相談ください!
(お問合せは、本文右側のメールフォームからどうぞ)



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2017年3月のフラットの金利動向 ~すべての返済期間で利上げ~ [住宅ローン]

昨日、住宅金融支援機構から、各金融機関の
3月のフラット35の金利が発表されました。

3月の民間金融機関の住宅ローンは、
長期金利が2月に入って0.1%程度まで上昇したため
固定金利タイプや固定金利期間選択タイプで利上げとなりました。


フラット35も同様で、全ての返済期間で
利上げとなりました。 (カッコ内は対前月)

 ・フラット20  1.01%(+0.02%)
 ・フラット35  1.12%(+0.02%)
 ・フラット50  1.62%(+0.04%)

※融資率が9割を越す場合
 ・フラット20  1.45%(+0.02%)
 ・フラット35  1.56%(+0.02%)
 ・フラット50  2.06%(+0.04%)

※フラット35S
 ・フラット20  0.71%(+0.02%)
 ・フラット35  0.82%(+0.02%)

※フラット35Sで融資率が9割を越す場合
 ・フラット20  1.15%(+0.02%)
 ・フラット35  1.26%(+0.02%)


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2017年3月の民間住宅ローン金利動向 ~全体的に利上げ~ [住宅ローン]

本日、メガバンクを始めとする民間金融機関から
2017年3月の住宅ローン金利が発表されました。

先月は、長期金利が0.05%前後で安定的に推移しているため
利下げ・利上げと各行によって判断が割れましたが、
名古屋地区の3月の金利動向はどうなったのでしょうか?


まずは変動金利タイプですが、
これまでのマイナス金利政策が継続されていますので、
今月も据え置きとなっています。

相変わらず変動金利タイプは
0.6%を切る低水準となっています。

変動金利については、日銀は物価上昇率が2.0%になるまで
現在の水準を維持する見込みです。


次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

先月から引き続き、アメリカ・トランプ大統領就任後も
米ドルやアメリカ企業の株価は好調に推移しています。

そのため、日本の10年モノ国債の利回りは
2月に入って0.1%程度まで上昇し、
2月中旬までそのまま同水準で推移しました。

そのため、長期固定金利タイプを中心に、
固定金利期間選択タイプも含めて0.05~0.1%の利上げとなりました。


フラット35の金利動向の詳細は明日レポートしますが、
速報としては20年超のフラット35で1.12%と、
前月から若干の利上げとなっています。



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住宅ローンで交渉できる項目は何? [住宅ローン]

このところ、ブログの更新が滞っています(^^ゞ

めちゃくちゃ忙しいわけではないのですが、
ご相談はじめ所要が立て込んでいるのです。

ネタはいろいろあるので、もう少しマメに更新したいと思います。


さて、本日も住宅ローン選びのご相談をお受けしました。
その中で「銀行に交渉できるのは何?」とのご質問がありました。

これは名古屋地域特有かもしれませんが、
うまく交渉すると住宅ローンの条件をよくすることができるのです。

一番わかりやすい例は“金利”で、
金利が0.1%下がるだけで、数十万の差額が出たりします。

今回のご質問は金利以外に交渉できるものはあるのですか?
というもの。


なかなか鋭いご質問!

住宅ローンというと金利にばかり目が行きがちで、
低金利に目が眩んでトータルでは損をするという例もあります。

金利以外に気が回るというのは、素晴らしい!


で、何が交渉できるのかですが、これはいくつかあります。
例えば、団体信用生命保険(団信)。

通常は死亡・高度障害が対象ですが、
無料でガン保証を追加してもらうなんて交渉もアリです。

また、保証料。
これの減額交渉や場合によれば無料にすることもできます。

あと、金利も交渉の余地があります。

ここでいう金利とは、借り入れ当初の金利ではなく、
10年固定などの固定金利期間選択タイプで
当初固定期間終了後の金利引き下げ幅のこと。


ただし、これらの交渉するためには職業や年収など、
銀行が「この人なら条件を変えてもいい」と思わせる材料が必要。

さらに、銀行によって交渉に乗ってくる項目は違います。

そういう点では、交渉は“時と場合による”ということになり、
いくら交渉しても全く条件が変わらないこともごく普通。

「玉砕覚悟でとりあえず言ってみよう」というのもアリですが、
やはりプロにご相談いただけると、
だいたいの見立てはできてしまいます。

よろしければ一度住宅相談センターまでご相談下さい!



タグ:住宅ローン
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2017年2月のフラットの金利動向 ~若干の利下げ~ [住宅ローン]

昨日、住宅金融支援機構から、各金融機関の
2月のフラット35の金利が発表されました。

2月の民間金融機関の住宅ローンは、
長期金利が0.05%前後で安定的に推移しているため
利下げ・利上げと各行によって判断が割れました。


フラット35についてはフラット50を除き
利下げとなりました。 (カッコ内は対前月)

 ・フラット20  0.99%(▲0.03%)
 ・フラット35  1.10%(▲0.02%)
 ・フラット50  1.58%( -  )

※融資率が9割を越す場合
 ・フラット20  1.43%(▲0.03%)
 ・フラット35  1.54%(▲0.02%)
 ・フラット50  2.02%( -  )

※フラット35S
 ・フラット20  0.69%(▲0.03%)
 ・フラット35  0.80%(▲0.02%)

※フラット35Sで融資率が9割を越す場合
 ・フラット20  1.13%(▲0.03%)
 ・フラット35  1.24%(▲0.02%)




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2017年2月の民間住宅ローン金利動向 ~銀行によって判断割れる~ [住宅ローン]

本日、メガバンクを始めとする民間金融機関から
2017年2月の住宅ローン金利が発表されました。

先月は、長期金利の上昇に合わせて
変動金利タイプを除いて2か月連続の利上げとなりましたが、
名古屋地区の2月の金利動向はどうなったのでしょうか?


まずは変動金利タイプですが、
これまでのマイナス金利政策が継続されていますので、
今月も据え置きとなっています。

相変わらず変動金利タイプは
0.6%を切る低水準となっています。

変動金利については、日銀は物価上昇率が2.0%になるまで
現在の水準を維持する見込みです。


次に、固定金利タイプ固定金利期間選択タイプ

先月から引き続き、アメリカ・トランプ大統領の
経済政策への期待から米ドルやアメリカ企業の株が買われています。

ただ、日本の10年モノ国債は若干の利上げ傾向は見えるものの
おおよそ0.05%程度で推移しています。

そのため、短期の期間固定金利タイプから長期の固定金利タイプまで、
利上げした銀行と利下げした銀行と、金融機関によって判断が割れました。

これは単に世界経済や金利動向だけでなく、
引き渡しが多く住宅ローンの書き入れ時である年度末に向けた
営業的な側面も影響しているのでしょう。


なお、メガバンクや信託銀行などは、借入者の条件(属性)によって
最低金利が出なかったり、中間金やつなぎ融資の扱いも厳しく、
当初固定期間終了後の上げ幅が大きかったりします。

表向きの金利だけで判断せず、柔軟に条件交渉ができる
地銀・信金も合わせて比較する方が良いでしょう。


フラット35の金利動向の詳細は明日レポートしますが、
速報としては20年超のフラット35で1.10%と、
前月から若干の利下げとなっています。




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住宅ローンはいくつも申込んでよいの? [住宅ローン]

2017年も明けてはや1か月が経ちました。

新年当初は比較的時間に余裕があったのですが、
中旬から下旬にかけ相談が増え、
先週の土日などは合計6組のご相談をお受けしました。

その合間を縫うように、セミナーの講師をしたりと、
当ブログの更新も滞りがちになってしまった・・・
とちょっと言い訳モードなのでした(^^ゞ


さて、本日もご相談をお受けしたのですが、
そのご相談者も先日のセミナーの参加者。

セミナーは『銀行が教えたくない
低金利を活かした住宅ローンの借り方』というテーマで
 1.マイナス金利で住宅ローンはどうなってる?
 2.住宅ローンの金利は下げられる?
 3.諸費用ってどれくらいかかるの?
 4.銀行と交渉できる項目は何?
 5.住宅ローンのより有利な選び方は?
といったお話をしました。

で、その際、一つ大事なことをお話しし忘れたのでした。


本日のご相談者もそうですし、
もう一組セミナー受講者の方の個別相談をお受けしたのですが、
それらご相談者が異口同音に仰ったこと。

「住宅ローンって、いくつも銀行に申し込んでよかったのですか?」

そうなんです。構わないんですよ!


いたずらにたくさん申し込むことはお勧めしませんが、
申込をした銀行をキャンセルしてもペナルティはありません。

ですので、例えば土地の買い付け証明を出すなど
一刻も争う時には、まずは不動産会社のお勧めなど
早く申込できる銀行にとりあえず仮審査をしておきます。

そして、買い付けが通って無事に売買契約が締結できたら、
じっくりと他行も含めて比較検討すればよいのです。


セミナーでは「銀行を比較しましょう」とお話ししたものの、
このキャンセルできるということはお話しし忘れたため、
受講者の方からするとなんだかしっくりこなかったかもしれません。

失礼しました!


ただ、繰り返しになりますが、
下手な鉄砲も数打ちゃ当たる、ではありません。

手間暇もかかりますし、個人信用情報を傷つけてしまいます。
銀行に対してもさすがに失礼ですし、
そもそもそんなにたくさん申し込む意味はありません。

あくまでたくさんある銀行の中から、
2~3行に絞って申し込むものとお考え下さい。

(実際に草野がコンサルティングをお受けした方はほとんど、
 ベストな銀行1行に絞って申込みなさっています)



タグ:住宅ローン
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子育て世帯に朗報?! フラット35子育て支援型が平成29年度スタート [住宅ローン]

先月発表された国土交通省の平成29年度予算案に、
「フラット35子育て支援型」の創設が謳われています。

これは少子化対策(希望出生率1.8%の実現)の一環で、
子育て世帯に対して、フラット35の金利を
当初5年間、0.25%引き下げるというもの。

この「フラット35子育て支援型」は、
子育て世帯にとって朗報なのでしょうか?

まだ予算が正式に可決しておらず、
制度の概要しか分からない段階ですが、
少ない資料から読み取ってみたいと思います。


同様の金利引き下げ制度に「フラット35S」がありますが、
フラット35Sは建物の性能が引き下げ条件なのに対し、
子育て支援型の条件は以下となります。

1)事業を実施する地方公共団体において、
 「希望出生率 1.8」の実現に向けた子育て支援
 (保育の受け皿の整備等)を積極的に実施していること。

2)地方公共団体において、住宅の建設・購入について、
 国費相当分以上の補助金等の財政支援を行うものであること。

3)住宅金融支援機構に設置された有識者委員会において、
 事業内容が適切であると認められたものであること。


ここにある「地方公共団体」というのは、
恐らく建築地の市町村のことと思われます。

つまり、建築地の市町村が子育て支援を行っており、
かつ補助制度を持っていることが条件となります。

そのため、建築地によってはフラット35子育て支援型を
利用できない可能性があります。


また、対象となる住宅に関して、
フラット35Sほどの性能は求められないようですが、
(通常のフラット35の技術基準は満たす必要があるでしょう)
その代わり次の条件を満たす必要があります。

1)若年子育て世帯による既存住宅の取得

2)若年子育て世帯・親世帯等による同居・近居のための
 新築住宅・既存住宅の取得


まず挙げられているのが「若年子育て世帯」

恐らく、子どもがいることと、若年であること
両方を満たす必要があると思われます。

(“若年”とは何歳かはまだ分かりませんが、
 「住宅ストック循環支援事業」に照らし合わせると
 40歳未満になるのかもしれません)


また、新築住宅の場合は、若年子育て世帯である以外に、
「親世帯との同居」や「親世帯との近居」である必要があります。

“子育てのためには親の協力が不可欠”ということなのでしょうか?
(少子化だけでなく“高齢化対策”の意味合いもある?)

それはともかく、中古よりも新築の方が条件が厳しいのは、
国の施策が新築から既存住宅へシフトしていることの表れでしょう。

(昨秋にスタートしたフラット35リノベは、
 中古住宅購入+リノベーションで
 最長10年間も金利が0.6%引き下げられます)


ちなみに、「対象世帯や近居等の要件は、
地方公共団体が地域の実情を踏まえて設定」するともされています。

地方公共団体の子育て支援や補助制度が必要なこと合わせ、
適用を受けられるかは、建築地の地方自治体次第となっています。

そのため、建物の仕様だけで適用されるフラット35Sに比べて
優遇内容が下がったのに、適用条件が上がったように思われます。

これはどういうことか?


非公式な情報ではありますが、フラット35Sと子育て支援型とは
どちらかの選択制ではなく、両制度を併用できることになる模様。

つまり子育て世帯については、フラット35S
(通常のフラットでも構いませんが)に
子育て支援型を上乗せできるということ。

その結果、両制度を併用すれば金利の引き下げ幅は、最大で
 当初5年間:▲0.55%
 以降5年間:▲0.30%
となり、今月・2017年1月の金利(35年返済で1.12%)に当てはめると
当初5年間が0.57%と驚異的な低金利になるという訳です。

フラット35_子育て.jpg

※ちなみに、現時点でのフラット35Sの申込期限は
 今年3月31日までとなっているため、フラット35Sが無くなり
 子育て支援型に切り替わるという可能性もゼロではありません。


さらに、子育て支援型を利用するメリットは、
金利の引下以外にもまだあります。

それは地方自治体の支援策や補助制度が期待できること。

というよりむしろ、このフラット35子育て支援型というのは、
“子育て支援に積極的な地方自治体向けの支援策”
と言ってよいのかもしれません。

自治体の支援策が、建築地を選ぶ重要な要素にもなり得るでしょう。


・・・と見てくると、このフラット35子育て支援型という新制度。

少子化に高齢化、そして既存住宅の空き家対策など、
多方面に絡む優遇制度になっていることが分かります。

まだ詳細は分かりませんが、うまく活用すると
メリットが出そうですね。


※この記事は、あくまで現時点の国の資料を基にした草野の予測であり、
 実際にどのような制度になるかは未確定です。
 詳細が分かりましたら続報にてお知らせします。



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